助成金・補助金 · 2026/06/13

会社を譲る・継ぐ費用に国の後押し――事業承継・M&A補助金、6/19受付開始の15次公募とは

結論

事業承継・M&Aの費用を国が後押しする「事業承継・M&A補助金」の15次公募が始まります。
申請受付は令和8年6月19日〜7月24日17時（予定）。電子申請のみのため、GビズIDプライムの事前取得が必須です。

「そろそろ会社を子どもに譲りたい」「後継者がいないので、会社を譲り渡す相手を探している」「M&Aで会社を買ったが、統合作業が大変」——事業承継やM&Aの場面では、設備投資や専門家への報酬など、まとまった費用がかかります。その負担を国が支援するのが、この補助金です。

4つの支援枠——自社はどれに当てはまる？

15次公募では、次の4つの支援枠が設けられています。

① 事業承継促進枠……親族内承継・従業員承継を予定している企業の、設備投資や経営革新の取組を支援
② 専門家活用枠……M&Aの仲介手数料やデューデリジェンス（DD）費用など、専門家費用を補助
③ PMI推進枠……M&A成立後の経営統合（PMI）に必要な専門家費用・設備投資等を支援
④ 廃業・再チャレンジ枠……承継・M&Aに伴う廃業費用や、再スタートに向けた取組を支援

さらに15次公募からは「専門家活用枠小規模売り手支援類型」が新設されました。小規模事業者がM&Aを活用しやすくするための類型で、後継者不在企業の円滑な事業承継を後押しする内容です。

支援枠

4枠＋新類型

申請受付（予定）

6/19〜7/24

申請方法

電子申請のみ

こんな場面で使えます

・後継者への承継を機に、新しい設備を導入したい
・後継者不在のため、M&A（会社の譲渡）を検討している
・M&A後の組織統合・システム統合を進めたい
・事業整理後に、新たな事業へ挑戦したい

後継者不足による廃業が社会課題となるなか、事業そのものだけでなく、技術・人材・取引先といった貴重な経営資源を次世代へ引き継ぐことが、この制度の目的です。

ここに注意

申請はJグランツによる電子申請のみです。利用にはGビズIDプライムアカウントが必要で、取得には審査があり時間がかかることがあります。申請直前に「IDが間に合わない」というケースが実際に多発しています。活用を検討するなら、IDの取得だけでも今すぐ動き始めてください。

申請準備の、5項目セルフチェック

あてはまるものにチェックを入れてみてください。

GビズIDプライムを取得済み（または申請中）である自社が4つの枠（承継促進・専門家活用・PMI・廃業再挑戦）のどれに当たるか整理した承継・M&Aのスケジュール（いつ・誰に・どう引き継ぐか）の素案がある補助対象にしたい経費（設備・専門家費用等）の見積り・洗い出しを始めた締切（7/24 17時・予定）から逆算した準備スケジュールを引いた

チェック結果がここに表示されます。

「家業から事業へ」——承継は経営の節目です

事業承継は、単なる経営者の交代ではなく、会社のかたちを見直す絶好の機会です。属人的な「家業」のままバトンを渡すのか、仕組みで回る「事業」に整えてから渡すのかで、次の代の経営は大きく変わります。補助金はその後押しに使える道具のひとつです。

IBSグループでも、承継・M&Aに伴う雇用・労務の引継ぎ整理から、補助金活用の検討まで、ご相談をいただいています。「うちの場合はどの枠？」という段階のご相談も歓迎です。