事業承継を考えているが、そもそも今の会社の労務管理は大丈夫なのだろうか
このような悩みから安心して事業承継ができるように労務管理状況を見える化しませんか？

・事業承継を考えているが、労務管理が適切にできていたか不安だ
・会社をバトンタッチした後に従業員とトラブルにならないだろうか？
・後継者が安心して経営できるように労務管理についてもきちんとしておきたい
・度重なる法改正に会社が対応できているのか現状を把握しておきたい
・顧問社労士から事業承継について積極的な提案がない

創業社長のカリスマ性は高く、多くの企業ではそのカリスマ性は承継の障害になってしまうことも。

IBSではその事業計画作成能力と相まって、「社長のカリスマ性の保存」にも力を入れています。

・就業規則に創業社長の考えを写しとる

・評価制度に　　〃

これらの作業を計画の策定と同時に行い、「承継計画発表会」という名の儀式を経ることで、既存従業員との「円満で永続的な関係性の担保」を行います。

IBS担当者はこれらの作業を伴走することはもちろん、発表会では「経緯を一番わかっている外部の専門家」として、発表会では司会をつとめることも。

労務管理ができていない状態で事業承継を実施した場合、さまざまなリスクにさらされることになります。

先代経営者時代に、残業代が未払いとなっている場合、経営者が変わったとしても従業員に支払う義務があることに変わりはありません。従業員から請求された場合には、未払い残業代の支払いや労働基準監督署からの行政指導を受ける可能性があり、後継者の方に負担が生じます。後継者の方が安心して経営できるように、未払いとなっている残業代は無いのか、確認することは必須と言えます。

就業規則や36協定（時間外労働・休日労働に関する協定届）といった会社の規定については、会社の実態に沿って作成する必要があります。実態にそぐわない就業規則や36協定を引き継いだ場合、法律違反に繋がることもありリスクが高まります。事業承継をする前に、実態と各種規定に差異がないのか改めて確認し、修正することをオススメいたします。

従業員との雇用契約は、事業承継を実施した後も変わらずに継続されます。しかしながら、事業承継前の雇用契約に問題がある場合は、当然その状態も引き継がれますので労使トラブル発生の原因になります。

事業承継についてお考えの方から、人事・労務に関するご相談をお受けしております。

貴社の状況をヒアリングさせていただいた上で、円滑な事業承継に向けてサポートをします。

労務管理に関する法律は多岐に渡ります。また、働き方改革をきっかけに法改正も毎年のように起こっており、経営者や担当者の方は対応をしなければいけません。

弊社では企業における労務管理状況が適切にできているのか「会社の健康診断」とも言える労務監査を実施し、法律の遵守状況や問題点について可視化いたします。

IBS社労士事務所では不要な労務トラブルを予防するという観点で、労務管理のご提案を実施します。

規定の見直しや仕組みづくりをしなかったがために損をすることが無いように、行政対応が問題なくできる労務管理体制の構築をいたします。

思わぬトラブルに巻き込まれないために、また、円滑な御社の承継を形にするために。

貴社の労務管理の状況が以下のようなケースに当てはまる場合は、まずは一度IBS社労士事務所にご相談ください。

・就業規則や各種諸規定を作成しているか？
・就業規則や各種諸規定は会社の実態に合わせて見直しをしているか？
・各種労務管理上必要な規定や協定書は労働基準監督署へ届出しているか？
・従業員を採用する際に、雇用契約書は作成・締結しているか？
・残業代の計算や支払い（労働時間の集計・残業計算単価）は適切にできているか？

・承継に際して事業計画に不安があるので見てほしい

・根本的に計画作成の当初から携わってほしい

・承継の際に補助金等の活用が可能かチェックをしてほしい