法改正・判例トピックス

外回り営業の労働時間、「みなし」でいい？――最高裁が変えた事業場外みなし制

外回りの営業職や直行直帰の従業員について、会社は労働時間をどう扱えばよいのか。「事業場外みなし労働時間制」をめぐり、これまで適用をほぼ認めてこなかった裁判所の流れが、近時の最高裁判決を機に見直されました。制度の要件と、経営者が押さえておきたい設計のポイントを、判例の流れとあわせて整理します。

令和8年10月1日施行のパート・有期雇用法関連改正で、雇い入れ時の労働条件通知書に「待遇差の説明を求めることができる」旨の明示が義務化。全事業主が対象です。通知書の差し替えに加え、「なぜ違うのか」を説明できる資料づくりまでが本丸です。

職場の熱中症対策は、報告体制と重篤化防止の手順づくりがすでに罰則付きの義務です。令和8年3月の新ガイドラインが求める暑さ指数（WBGT）にもとづく予防まで、経営者が今やるべきことをセルフチェック付きで整理しました。