結論
第7回公募は2026年6月5日に開始済み。申請受付は7月上旬の見込みです。
採択されてから動くのでは間に合いません。GビズIDの取得と設備計画づくりは「今」始めるのが正解です。
「人手不足で現場が回らない。省力化のための設備を入れたいが、何百万円もかかる。補助金は使えないだろうか」——最近、こうしたご相談が増えています。
2026年6月5日、中小企業省力化投資補助金（一般型）の第7回公募要領が公表されました。最大で1億円まで設備投資を後押しする制度です。本記事で、第7回のポイントと「今やるべき準備」を整理します。
そもそも「一般型」とは？
中小企業省力化投資補助金には、登録された製品カタログから選んで導入する「カタログ注文型」と、今回の「一般型」の2つがあります。一般型は、自社の現場や事業内容に合わせてオーダーメイドで設備を導入したり、システムを構築したりする場合に使えるのが特長です。
IoT機器やロボット、自動化設備などで人手不足を解消し、生産性の向上と賃上げにつなげることが制度の狙いです。「カタログには載っていないが、うちの工程に合った省力化をしたい」という事業者に向いています。
どんな投資が対象になる？ ——「買い替え」はNG
対象は業種を問わず幅広く想定されています。たとえば——
- 製造業：検品・搬送・包装・加工工程の自動化、ロボットやセンサーによる生産ライン改善
- 飲食・宿泊業：配膳・清掃・予約管理・在庫管理・厨房作業・受付の省力化
- 介護・福祉業：記録・見守り・送迎管理・請求事務、介護補助機器の導入
- 小売・サービス業：受発注・在庫・レジ・顧客管理・バックヤード業務の自動化
ここに注意
ただし、単なる老朽設備の更新や機械の買い替えは対象になりにくい点に注意してください。採択の鍵は、「人手不足の解消・作業時間の削減・生産性や付加価値の向上・賃上げにつながる計画」であることを、事業計画として数字で説明できるかどうかです。
補助額は最大1億円。従業員規模で上限が変わる
補助上限額は、従業員数に応じて以下のように設定されています。大幅な賃上げを行う場合は、上限がさらに引き上げられます。
| 従業員数 | 補助上限額 |
大幅な賃上げを 行う場合 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
補助率は、中小企業者で2分の1、小規模事業者等で3分の2が基本です（一定の要件を満たす場合の引上げもあります）。たとえば従業員10人の会社が賃上げに取り組みながら2,000万円の設備を入れる場合、その2分の1=最大1,000万円の補助が視野に入ります。
対象経費は、機械装置・システム構築費（これは必須）のほか、運搬費・技術導入費・外注費・専門家経費・クラウドサービス利用費など。ただし機械装置・システム構築費以外の経費は総額500万円までで、専門家費やクラウド費「だけ」での申請はできません。
第7回のスケジュール ——受付は「7月上旬」の見込み
第7回はすでに公募が始まっており、申請の受付開始は7月上旬、締切は7月下旬が見込まれています（受付開始以降の予定は変更される可能性があります）。準備期間は実質あと数週間と考えておくのが安全です。
ここに注意
補助金は「先に設備を買ってから申請」ではありません。原則として交付決定の前に発注・契約・支払いをした設備は対象外です。「いい機械を見つけたから先に買っておこう」が、もっとも多い失敗パターンです。
賃上げは「上乗せ」だけではない ——年3.5%の達成義務
賃上げには2つの顔があります。ひとつは、先に見た補助上限額の上乗せ。そしてもうひとつ、見落とされがちなのが採択後の「達成義務」です。
第7回公募要領では、1人当たりの給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上とする計画を立てて採択された場合、その目標達成が要件になります。目標は交付申請までに従業員（または従業員代表者）・役員へ表明が必要で、達成できなかった場合は、達成率に応じて補助金の返還を求められることがあります。
つまり賃上げ計画は、上限を上げるための「理想値」ではなく、売上・人員・採用・昇給方針・最低賃金の上昇見込みまで踏まえた「実現できる数字」で組むことが大切です。
ここにも注意：補助金は「後払い」
補助金は原則あと払いです。設備代金は先に自社で全額を支払い、その後の実績報告・審査を経てから補助金が入ります。たとえば総額3,000万円・補助率2分の1なら補助見込みは1,500万円ですが、先に3,000万円を用意する資金繰りが必要です。借入・自己資金・リースを含めた資金計画を、早めに立てておきましょう。
採択されてからでは遅い。今やるべき2つの準備
① GビズIDプライムアカウントの取得。申請には「GビズIDプライム」が必須です。発行までに時間を要するため、まだお持ちでなければ最優先で手続きしてください。受付開始（7月上旬）に間に合わせるには、今が動きどきです。
② 省力化したい工程の洗い出しと見積りの準備。「どの作業に、どれだけ人手と時間がかかっているか」を整理し、それを解消する設備・システムの見積りを取っておきます。補助金は「人手不足の解消」と「生産性向上」を示せることが重要です。受付開始後に慌てて準備するのではなく、今のうちに骨子を固めておくと有利です。
自社は「今、動くべき」か ——5項目セルフチェック
あてはまるものにチェックを入れてみてください。
チェック結果がここに表示されます。
IBSグループでは、省力化投資補助金をはじめとする補助金・助成金の活用について、「自社が対象になりそうか」という段階からご相談を承っています。設備投資と賃上げ、人事制度の見直しをセットで考えたいというご相談も歓迎です。
顧問先の方は、上のセルフチェックの結果をそのまま貼って「うちは対象になりそう？」とご相談いただけます。
出典：中小企業庁「中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第7回公募要領を公開しました」（2026年6月5日）、中小企業省力化投資補助金（一般型）公式サイト（中小機構）。補助金の公募内容・スケジュール・要件は変更される場合があります。申請にあたっては必ず最新の公募要領をご確認ください。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案については専門家にご相談ください。
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