※本記事は栃木県内での創業・事業承継を検討される方向けの制度情報です。
結論
栃木県内でデジタル技術を使い、地域の課題を解決する事業で創業するなら、経費の1／2・最大200万円が補助されます。
ただし令和8年4月2日より前に開業届・会社設立を済ませた方は、原則として対象外です。
「そろそろ独立して、地元で役に立つ事業を始めたい」「デジタルを取り入れて、新しいサービスを」——このようなご相談を受けることがあります。
栃木県（事務局＝公益財団法人 栃木県産業振興センター）が、まさにそうした創業を後押しする補助金の2次募集を、令和8年6月16日（火）に開始しました。締切は7月8日（水）17時必着。期間が短いため、要点を整理します。
どんな補助金？──「地域課題 × デジタル × 創業」が対象
この「地域課題解決型創業支援補助金」は、栃木県内でデジタル技術を活用し、地域の課題の解決に資する事業で「創業」または「事業承継・第二創業」をする方に、その経費の一部を補助する制度です。補助率は2分の1、上限は200万円です。
ここでいう「地域の課題」とは、栃木県が地域再生計画で定める次のような分野です。
地域活性化（観光誘客、地域資源の活用、空き家・空き店舗の活用など）／まちづくり／子育て支援／教育／地域交通／環境／社会福祉／就労支援／健康づくり／移住・定住促進／伝統文化・芸術の保存継承／農業・林業・木材産業の担い手育成／防犯／防災 など
対象になる経費は、人件費・店舗等の借入費・設備費・広報費・外注費・委託費など幅広く、交付決定日（2次募集は9月上旬頃の見込み）以降に発注した分が対象です。なお、東京23区に在住または通勤していた方が栃木県内へ移住して創業する場合は、別途、転入先の市町から移住支援金（世帯100万円／単身60万円）が受けられる可能性もあります（要件は各市町へご確認ください）。
「デジタル技術」と聞くと難しそう？──実はSNSでもOK
「デジタル技術の活用」が要件と聞くと、身構えてしまうかもしれません。ですが、ここでいうデジタル技術とは、キャッシュレス決済の導入、Web予約システム、ECサイトでの販売、SNSやWebでの情報発信、Wi-Fi環境の整備など、ごく身近なものを含みます。
事務局のQ&Aでは、「SNSでの情報発信など、費用の発生しないデジタル技術の活用でも構わない」と明記されています。高価なシステム投資が必須というわけではありません。生産性の向上・機会損失の解消・顧客の利便性向上につながる使い方であれば、要件を満たし得ます。
ここに注意
「使う」と書くだけでは足りません。中間検査・確定検査の際に、実際に活用した事実（SNS投稿やHP、領収書など）が確認できないと、事業全体が補助対象外になります。計画に書いたデジタル技術は、必ず実行に移してください。
最大の落とし穴──「もう開業してしまった」
この補助金で最も多い勘違いが、創業のタイミングです。Q&Aでも整理されている要点はこうです。
● 令和8年4月2日より前に開業届を提出済み、または法人を設立登記済みの方は、事業の有無にかかわらず原則として対象外です。
● ただし、既存事業とは異なる新たな事業で法人を設立する場合や、県外から転入して1年以内（または事業期間内に栃木県へ移住）で既存と異なる新事業を始める場合は、対象になり得ます。
● 開業届をまだ出していないフリーランスの方は、対象になり得ます。
● 採択前（令和8年4月2日以降）に創業すること自体は差し支えありませんが、補助の対象になる経費は「交付決定日」以降に発注した分だけです。先走って発注・購入した費用は補助されません。
つまり「いい制度だから、まず動いてしまおう」が裏目に出やすい補助金です。順番（応募 → 採択 → 交付決定 → 発注・購入）を守ることが、何より大切です。
経営者への示唆──「補助金を取る」より「続けられる会社にする」
この補助金は、補助対象経費に人件費（従業員の給与・賃金）を含みます。つまり、人を雇って始める創業も射程に入ります。ただし対象になるのは従業員分だけで、代表者・役員、生計を一にする親族の人件費は対象外。金額も正規職員は月35万円、非正規は日額1万2千円が上限です。
人を雇うということは、創業と同時に労働保険・社会保険の加入、雇用契約書・就業規則・賃金台帳の整備といった「労務の土台」が必要になるということです。さらにこの補助金は、事業の状況報告が完了後5年間続きます。補助金を受け取って終わりではなく、走り出した後に「雇って、続けられる」体制があるかどうかが問われます。
私たちIBSグループは社会保険労務士のグループとして、まさにこの「雇用を伴う創業の、労務の土台づくり」をお手伝いしています。補助金の対象になりそうか、雇うなら何から整えるべきか——創業の構想段階からご相談いただけます。
そのほかの注意点
・国（独立行政法人を含む）の他の補助金・助成金と、同一の事業での併用はできません（地方自治体が自主財源で行う補助金は、同一費目でなければ併用可の場合あり）。
・1件50万円以上（税抜）の取引は、2者以上の相見積もりが必要です。
・受け取った補助金は、収益として法人税等の課税対象になります。
・申請は郵送・宅配・持参に加え、Word／Excelデータのメール提出も必須です（FAX不可）。締切に余裕をもって。
対象になりそう？──5項目セルフチェック
あてはまるものにチェックを入れてみてください。
チェック結果がここに表示されます。
顧問先の方は、上のセルフチェックの結果をそのまま貼ってご相談いただけます。
出典：令和8年度 地域課題解決型創業支援補助金 募集要項・交付要領・主なQ&A（事務局＝公益財団法人 栃木県産業振興センター）。制度の詳細・最新の募集状況は、必ず公式の募集要項（tochigi-iin.or.jp）でご確認ください。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の申請可否・要件適合の判断については、最新の募集要項をご確認のうえ専門家にご相談ください。
この疑問、IBSの顧問先は「チャットひとつ」で解決しています
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今回のような疑問も、日々の「これってどうなの？」も、思いついたときに一言送るだけ。
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