結論
中東情勢の影響で売上が落ちているなら、
通常の融資枠とは別枠で最大2.8億円の信用保証が受けられる可能性があります。
7月1日から対象は583業種に拡大、事前相談はすでに始まっています。
「中東情勢の影響で部材が入ってこない」「いつ通常どおりに戻るのか、まったく見通せない」——このところ、資金繰りの不安を抱える経営者の方からのご相談が増えています。
そうした事業者を支えるしくみが、セーフティネット保証5号です。経済産業省は中東情勢の影響に係る臨時の業況調査を踏まえ、2026年7月1日（水）から583業種を指定すると発表しました（前回4月1日の指定は520業種）。あわせて、全国の信用保証協会で事前相談の受付がすでに始まっています。
セーフティネット保証5号とは
全国的に業況が悪化している業種の中小企業者に対し、信用保証協会が金融機関からの借入を保証して、資金供給を円滑にする制度です。一定の要件を満たすと、通常の保証限度額（2.8億円）とは「別枠」で、さらに最大2.8億円の保証を受けられます。資金繰りの選択肢を大きく広げられるのが特長です。
保証割合は80％（責任共有制度の対象）、保証限度額は別枠で無担保8,000万円・普通2億円、第三者保証人は原則として不要です。指定の有刹期間（認定申請ができる期間）は2026年7月1日〜9月30日です。
対象になるのは、どんな会社か
まず、自社の事業が指定された583業種に含まれていることが前提です。そのうえで、主に次のいずれかにあてはまる場合に対象となります（要件は複数あり、ここでは代表的なものを噛み砕いています）。
① 売上が落ちているタイプ
指定業種を営み、最近3か月の売上高等が前年同期比で5％以上減少している。
② コスト（原油等）が高騰しているタイプ
原油等の仕入額が売上原価の20％以上を占め、その仕入単価が前年同月比で20％以上上昇しているなど。
ここに注意
利用するには、市区町村（本店所在地）から認定を受け、その認定書をもって金融機関・信用保証協会に保証付き融資を申し込む流れになります。認定申請ができるのは指定期間内（〜9月30日）です。対象業種・要件は今後も見直されるため、申し込みの前に必ず最新の指定状況をご確認ください。
IBSの見解──「やっと出た」資金手当てです
今回の措置は、現場の感覚からすると「やっと出た」ものです。中東情勢の影響で部材が入らなくなり、仕事が止まっている事業者は、思いのほか広い範囲に及んでいます。
たとえば、鋼材関連の製品を扱う事業者。住宅関連では、住宅設備が卸してもらえず引き渡しができない——売上が立たないまま資金だけが固定化してしまう。車関連でも、油脂類や塗料が手に入らず仕事にならない。こうした業種にこそ、別枠の保証という「もう一本の資金の道」が用意された意味があります。
「いつ仕事が通常に戻るのか分からない」という大きな不安は、一定の資金調達ができるだけでも、少しは拭えるはずです。まずは枠を確保しておくだけでも、経営の足場は変わります。
使えそうか、5項目セルフチェック
あてはまるものにチェックを入れてみてください。
チェック結果がここに表示されます。
ひとつでもあてはまるなら、別枠保証を検討する価値があります。「対象になるか」「枠が使えるのか」「適正な融資額はいくらか」——この3つは、自社だけで判断するのが難しいところです。
対象になるか不安・枠が使えるか不安・適正な融資額が分からず不安——そんな方は、緊急面談等でフォローします。顧問先の方は、上のセルフチェックの結果をそのままチャットに貼ってご相談ください。
出典：経済産業省「セーフティネット保証5号について、中東情勢の影響に係る臨時の業況調査を踏まえた業種の指定を行うとともに、事前相談の受付を開始します」（2026年6月11日）。保証の可否・融資額は金融機関および信用保証協会の審査によります。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、指定業種・要件は変更される場合があります。お申し込みの前に最新の指定状況をご確認のうえ、専門家にご相談ください。
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