"賃上げはコスト"はもう古い？ 国の中小企業「稼ぐ力」強化戦略、6本柱の読み解き方

「人手が集まらない。値上げも言い出しにくい。うちは当面、現状維持でしのぐしかない」——このように感じておられる経営者は少なくありません。ところが2026年6月に国が公表した中小企業向けの新しい戦略は、その"現状維持"にこそ警鐘を鳴らす内容でした。社労士の立場からも、賃上げ・人材確保・生産性向上に直結するテーマなので、経営者目線で要点を整理します。

この戦略の一番の主張——「現状維持は静かに縮む」「賃上げは成長の起点」

戦略の名前は「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略」。少しかたい名前ですが、背景はシンプルです。これからの20年で生産年齢人口は約1,500万人減ると見込まれ、すでに約6割の中小企業が人手不足に直面しています。人がもっとも希少な"財"になる時代には、量を追うのではなく「数より質」——一人ひとり・一社一社の質を高めた"強い中小企業"をつくる必要がある、というのが国の問題意識です。

ここでいう「稼ぐ力」とは、一人当たりの付加価値（付加価値労働生産性）のこと。付加価値（分子）を増やしながら、労働投入量（分母）を最適化する——つまり「少ない人数で、より高い価値を生む」経営への転換です。そしてもう一つの核心が賃上げの位置づけ。戦略は、賃上げは単なる分配政策ではなく、人材を惹き付け、生産性向上投資を促し、企業の行動変容を促進する「供給力強化政策」そのものであり、成長戦略の起点だと明言しました。人手不足を理由に収益を削って行う「防衛的賃上げ」から、賃上げが成長を生む「成長的賃上げ」へ——その発想転換を促しています。

支援の"6本柱"——自社はどこで使える？

戦略は、変化に挑む企業への支援を6つの方向で強化するとしています。自社の課題と照らし合わせてみてください。

あわせて、変化に挑む企業の投資を国策である「17の戦略分野」やサプライチェーンへの参入につなげ、地域の成長にも波及させるとしています。

自社の「稼ぐ力」戦略セルフチェック

あてはまるものにチェックを入れてみてください。

経営者への示唆——"稼ぐ力"を数字でつかみ、支援を使い倒す

この戦略が突きつけるのは、「現状維持は、静かに縮んでいく」という現実です。まずやりたいのは、自社の「一人当たり付加価値」を数字でつかむこと。そのうえで、①価格転嫁はできているか、②省力化・AI投資でムリ・ムダを減らせないか、③承継・再編という選択肢はあるか、④賃上げの原資をどう設計するか——を順に点検し、それぞれを国の支援メニュー（補助金・税制・金融・伴走支援）に結びつけて動くのが実践的です。

とりわけ賃上げは、この戦略の"背骨"です。原資を生む生産性向上、価格転嫁、そして人材が定着する労務環境づくりは、いずれも社労士がお手伝いできる領域です。「防衛的賃上げ」で消耗する前に、賃上げを成長につなげる設計へ。自社が今どの柱を使えるのか、専門家の伴走とあわせて整理しておきたいところです。

顧問先の方は、上のセルフチェックの結果を、そのまま貼ってご相談いただけます。

主な根拠：経済産業省・中小企業庁「「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略」を公表します」（2026年6月24日）および同「強化戦略（本文）」（令和8年6月 中小企業庁）。個別の補助金・税制・制度は方向性であり、金額・要件・期限は最新の公募要領・通達をご確認ください。本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案については専門家にご相談ください。

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